公明党に要求を突き付けてみた

公明党ホームページに、ご意見投稿フォームを見つけたので突撃してみた。
投稿内容は以下。

タイトル：貴党の運営方針について

最近の貴党の運営方針について少なからず違和感と憤りを感じており筆を執りました。

まず、中国共産党による「ウイグル人の人権侵害」について、山口前代表の「証拠がない」との発言。これは一般的な認識とかなり乖離があり、人権を何よりも尊ぶ創価学会をルーツとしている政党の代表としての発言、という観点から非常に不適切だと思います。

また、深圳で日本人男児が殺傷された事件について、すべての中国人がそういった認識であるとは思いませんが、「反日教育」に浸りきったけして少なくない中国人から「よくやった」との声が聞かれることも事実です。これは中国共産党が「日中友好」を掲げながら「反日教育」を施し、内政の問題を外交を利用して解決しよう、という姿勢の表れでもあり明確な人災です。この件について中国側は「偶発的な単独の事件」であり「個別の事案」と発表しており、真摯な態度とは到底評価できません。それについて非難するどころか、山口前代表が中国を訪問し、笑顔でカメラに収まる、という態度では「創価学会・公明党というのは、自分たちの利益になるのなら、どのような相手とでも結びつくのだな」との批判は免れません。

「国同士の友好」は確かに大切なテーマですが、相手が自分たちの事を同じ人間と思っていないかも知れない、ことも考慮する必要があると思います。貴党は中国の政党ではなく、日本の政党なのですから。

また、「103万円の壁」についても半端な折衷案を出し、あくまで「支出を抑えよう」としている姿勢が私には「財政破綻論」に染まり切っていて、国民の幸不幸よりも「国の収支」を優先している態度に思えてなりません。実際に放漫財政が「国家の破綻」を招くのであればまだ理解できる面もありますが、コロナ対策で大量の国債を日本銀行に引き受けさせた結果、国債の暴落も、インフレも、何も起こりませんでした。これは現在の国債発行額とハイパーインフレの間に、国債発行ならびに財政支出の相当の余地がある事実を証明しています。

今の貴党の方針は端的には「国民の命よりも金」という結果を生み、政権与党としては明らかに不適格です。

現場の意見を聞き、国政に反映してきた実績と姿勢を全否定するものではありませんが、国家運営における「国家のグランドラインを描き、暴走する自民党をコントロールする」役割を果たせているとは到底思えません。

では、公明党が今の立場を使ってどうすべきか？

具体的には、「景気動向」を財務省のＫＰＩとして導入し、また「実質賃金上昇率」を厚生労働省のＫＰＩとして導入してもらいたいと考えています。その流れの中で「財政法４条」も現実に即した形で修正・破棄してほしい。そう考えています。

自民党は「富裕層と大企業」からなる強固な支持基盤を持っており、それらと結託している為庶民のための政治は実現できません。その観点から、多くの自民党議員の生殺与奪の権を握っている公明党に方針を転換してもらう方がより現実的と判断して筆を執りました。

また、自民党が本当にコントロール不能であれば、政策によって他党と連携し、連立を離脱する選択も取ってほしいと考えています。

現状であれば、103万円の壁については国民民主党と連携する、などの選択肢を取ってほしい。減税のために増税が必要、などと主張する自民党では大衆は救えません。貴党はどうですか？

最後に。私は貴党が創価学会上層部の意向に沿って党運営を行っていると認識しています。ですが、創価学会上層部の意志と、末端の会員の意志は必ずしも一致していません。

現場を軽く見て、上層部におもねる様な態度を取り続けるならば、貴党はいずれ滅亡すると考えます。

今の日本は滅亡するかどうかの岐路に立たされていると私は認識しています。

創価学会員の集める票と金。その使い道を厳しく問い続けたいということをお伝えして、拙いながら意見を結ばせていただきます。 

https://www.komei.or.jp/etc/contact/

私の認識では、自民党を変えるよりも公明党を変える方がはるかに現実的だと思う。
自民党を変えるには、国会議員の選挙事務所に入り込んで活動を支援する、というアプローチが必要で、これは世論の大勢が変わってなお積極的に政治活動にかかわる一般人が増える必要がある、という無理筋だと感じる。
公明党は自民党よりはるかに世論に敏感であり、あらゆる形で直接声を届けることが方針転換の一因となると考える。
これをお読みいただいた皆さんもできれば公明党にご意見を伝えてほしい。
でも、建設的意見を忘れないでくださいね(笑)