一票の世代間の重みづけの提案について

投票権は権利だが、制度は中立ではない

――世代間対立ではなく、行政システムの設計不備の話

選挙のたびに「世代間対立」が激しく繰り返される。
だがこの問題は、基本的には制度設計の誤りでしかない。

問題の所在

投票権は個人の権利として一律に与えられている。
しかし現実の社会では、負担者（拠出）と受益者が年齢で体系的に分かれる。

• 現役世代：

  • 負担は現在進行形

  • 受益は将来不確実

• 高齢世代：

  • 追加負担は相対的に小さい

  • 受益は即時

  • 将来コストは寿命の外に出やすい

この時間軸の非対称性がある状態で、票の重みを一律にすると何が起きるか。

起きていること

人口動態が逆三角形になると、合理的な行動はこうなる。

受益者側が多数派になり、拠出側に対して無制限に要求する。

これは善悪の問題ではない。
インセンティブの帰結だ。

政治も行政も、これを補正しない。
理由は単純で、「民意だから」。
しかしそれは、制度が人口動態の反転を想定していなかったことを意味する。

これは「思想」ではなく「仕様漏れ」

民主制は暗黙に、
「有権者は将来も含めた社会の持続性を考慮して投票する」
と仮定している。

だがこの仮定は、人口が増え続ける社会では偶然うまく機能しただけだ。
人口減少局面では破綻する。

欠けているのは、次の補正項である。

• 将来世代の代理（時間軸の補正）

• 拠出と受益の非対称性に対する調整

• 人口動態変化に応じた自動補正メカニズム

結論

「世代間対立」は無益。誰かを責めても解決しない。

問題は、条件変化に適応できない行政システムの欠陥にある。
これは価値判断ではなく、工学的分析の帰結。

制度は、前提が変われば更新されなければならない。
人口動態が変わった以上、民主制の運用も更新されるべきだ。

――それだけの話である。