2025年6月25日水曜日

金融機関が社会的責任の一部を放棄した状況に思うこと

銀行は株式会社であるべきか──金融の公共性を取り戻すために

私たちは今、「銀行」という存在を根本から問い直すべき時代に来ている。
通貨の流通、信用の供給、預金の管理──これらはすべて、社会の命綱である。

だが、そのインフラを担う銀行が、現在も株式会社であることの正当性はあるだろうか？

近年、銀行が硬貨の取り扱いを次々と有料化し、
「儲からないから」という理由で国民の生活インフラを切り捨てている。
この現実が、制度疲労の兆候であることは明らかだ。

◆ 金融という「公共インフラ」が営利事業でよいのか

株式会社には、株主に対する収益義務がある。
これは企業として当然の姿勢だろう。だが問題は、銀行の役割が通常の企業と異なる点にある。

銀行は、国家の通貨制度を媒介し、国民経済の血流を管理している。
そして、その活動の根幹には国家の信用と、通貨の法的効力がある。

つまり銀行は、「国家に許可された独占的事業者」なのだ。
にもかかわらず、それを民間株式会社に委ねていること自体が、本来異常なのではないか。

◆ 現代技術が可能にする「通貨発行＝通貨管理」

現在のIT技術、特にブロックチェーンやAPI連携、デジタル本人確認の進化により、
通貨の発行と管理を一元化することは技術的に完全に可能になっている。

日銀が通貨を発行し、その流通もデジタルで管理する
個人や企業が直接、中央銀行に口座を持つ

こうしたモデルは、すでに海外で検討が始まっており、理論的には現実化できる。
つまり、「銀行」が媒介者である理由は、もはや技術的には存在しない。

◆ 現実的な対案としての「ユニバーサルサービス義務」

すぐに銀行を国有化することが困難であっても、公共インフラとしての最低限の責任を課す制度は設計できる。

それが、NTTやJPに課されたようなユニバーサルサービス義務である。

● 義務項目の例：

硬貨の最低限の取り扱い（無料枠または低額手数料）
ATMの全国均等設置（自治体単位での最低数義務）
紙の通帳の提供・維持（高齢者・希望者対応）
高齢者・障害者向け対応窓口の確保
デジタル通貨や地域通貨との連携義務

● 遵守インセンティブ：

国からの補助金（ユニバーサルサービス基金）
税制優遇や国債取扱権などの特典
義務違反には課徴金または行政処分

◆ 制度設計案：多様な選択肢による再構築

モデル	特徴	メリット	デメリット
株式会社型	現行の銀行制度	資本効率が高い	公共性が弱く、格差が拡大
ユニバーサル義務型	民営だが公共責任を課す	公平性と柔軟性の両立	運用と監視の難度
国営型	全銀行を公営化	公平性が高い	柔軟性に欠ける可能性
中央銀行直結型	個人・企業が日銀口座保有	効率性・透明性	プライバシーと集中リスク
ハイブリッド型	公営＋民営の併存	地域最適化が可能	制御と調整が複雑

TheAnswersPartyとしては、このような多様な制度設計をオープンに議論し、社会的合意の上で再構築していくべきだと考える。

◆ 結論──銀行は、誰のためにあるのか

銀行は、国家の許認可のもとで「信用と通貨を扱う」公共的事業体である。
それを株式会社の論理でのみ運営するのは、制度的にも倫理的にも破綻している。

私たちは今こそ、「公共としての金融」を再定義しなければならない。
その一歩として、銀行の非株式会社化、もしくはユニバーサルサービス義務の制度化は真剣に検討されるべきである。

男女平等…？

◆ 「旦那は小遣い制、妻は無制限」の現実と欺瞞

✅ 1. 経済権力の逆転現象

結婚後、世帯収入の大部分を稼ぐのが夫であっても、財布の主導権は妻。
夫は「月3万円で昼食代も交際費もやりくり」、妻は「ランチ・習い事・旅行・通販」。
しかもそれが**当たり前で微笑ましい“夫婦の知恵”**とすらされる。これが「平等」か？

✅ 2. なぜ女性向け割引が通るのか？

決定権者が女性＝財布を握っている＝顧客ターゲット。
商売において「女性に選ばれるかどうか」が成否を分ける以上、企業は当然女性優遇の価格設計を行う。
「女性だけワンドリンク無料」「女性限定入店可」……男性でこれやったら即炎上。

◆ この構造、何が問題か？

「女性差別を訴える層」が女性優遇に異を唱えない矛盾。
「強者」と「被害者」を文脈で使い分ける“ご都合主義”。
本来“平等”を求めるなら、自らの“優遇”にも自省の視線を向けるべきなのに。

◆ 解党的提言なら、こうします：

🔻 スローガン案

「本当に平等を語るなら、
割引と財布の鍵を両方手放してからにしてくれ。」

🔧 制度設計面での提言

商業分野における「属性ベースの価格設定」の禁止（または報告義務化）
　例：男女別料金・学生／年齢別優遇の制度的検証
世帯内金銭管理の透明化支援（行政による“家庭版ガバナンス”普及）
　→ 家計管理アプリに公的支援、夫婦双方の管理権をデフォルトに

◆ 結論

「“女だから損をしている”という話の影で、
“女だから得をしている”構造を問わないのは、ただの演技です。」

「ジェンダー問題というのは「個々人の尊厳の完全なる尊重」がなされれば成立しない問題です。改めて論ずるまでもありませんね。

2025年6月12日木曜日

備蓄米放出を「実績」とする欺瞞

小泉農相はYouTube対談にて、

「東日本大震災時でも備蓄米の放出は約4万トン程度。だから30万トンを切っても問題ない」

という趣旨の発言をしていた。

だが、この論理は極めて危うい。

震災時は国内物流の問題であり、国際的な輸入は途絶えていなかった。

真に備蓄米が必要となるのは、食料輸入が停止する状況——

国際紛争、世界的な食料危機、あるいは輸送路の遮断時である。

日本の食料自給率を冷静に見れば、輸入が止まった際に満足な食事を維持できるのは国民の2～3割程度に過ぎない。

これが現実だ。

にもかかわらず、過去の一時的な国内事例を一般化して、

国家備蓄の水準低下を正当化する発言は極めて短絡的であり、

国家安全保障の観点から到底容認できるものではない。

さらに公明党は、この仕組みの導入を**「実績」として誇示**している。

だが本質は「場当たり的な市場対応策」に過ぎず、

構造的なリスク管理を損なう動きであることを忘れてはならない。

政治は未来に責任を持つ営みである。

備蓄とは、「平時の快適さ」ではなく「非常時の生存」を支える最後の盾だ。

その盾を軽視する政策は、決して誇るべき実績ではない。