財政法第4条を盾にした“自縄自縛”は、制度的詐術である

── TheAnswersPartyの立場表明

近年、財務省は「国の借金は過去最大」「将来世代へのツケだ」などと称して、
国民に対して増税・緊縮路線の正当性を繰り返し訴えています。

その根拠として必ず引用されるのが、財政法第4条です。

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◆ 財政法第4条とは何か？

「国の歳出は、租税その他の収入をもってその財源としなければならない」
（ただし、公共事業・災害対策などに限り、建設国債を発行できる）

これは昭和22年、戦後復興期の財政規律を意図して制定されたものであり、
現代の貨幣制度や信用創造とはそぐわない極めて古い設計です。

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◆ 財務省は何をしているのか？

財務省はこの第4条を「守るべき鉄則」としながら：

• 「国債は返済しなければならない借金」

• 「返済原資は将来の税金＝将来世代の負担」

• 「だからこそ、今こそ増税が必要」

とする論理展開を繰り返しています。

これは一見もっともらしく見えますが、実際には：

自らが依拠する条文の正当性を、自らの“演出”によって補強している

という、制度的に極めて危険な詐術構造です。

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◆ 自縄自縛の構造的詐術

財務省のやっていることを平たく言えば：

1. 「法律（第4条）上こうするべき」と主張

2. それに合うように危機を演出（借金時計・将来世代論・財政破綻論）

3. 結果、「やはり第4条は必要だった」と自己正当化

これではまるで、**自作自演の「演出国家」**です。

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◆ TheAnswersPartyの立場

TheAnswersPartyは、以下を明言します：

• 財政法第4条は、現代の信用貨幣制度と整合しない制度的遺物である。

• 「国債＝将来世代へのツケ」という言説は、構造的な誤謬と印象操作である。

• 自国通貨建て国債においては、政府の債務は資産と同義であり、返済不能にはなりえない。

• 真に国民の生活と未来を守るためには、貨幣供給の主軸として国債を再評価すべきである。

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◆ 最後に

財務省による「制度維持のための制度演出」は、
国家運営の設計原理を歪め、国民主権を侵食するものである。

私たちは、財政運営の再構築を通じて、
真に「設計思想に基づいた国家」を目指します。

「政府系ファンドによる財源確保」は国家による収奪である

https://www.youtube.com/shorts/RuqAx4RpDmM

── 公明党・岡本みつなり政調会長の発言に対するTheAnswersPartyの立場

2025年7月、街頭演説において公明党・岡本みつなり政調会長はこう述べました：

「政府系ファンドを立ち上げて、国民の皆様から集めたお金を政府が運用して、政策の財源を生み出す」

一見すれば前向きで創造的な提案に聞こえるかもしれません。
しかしこの発言は、国家財政の基本構造を無理解なまま歪めたものであり、経済政策の原則に反する極めて危険な誤謬を内包しています。

私たちTheAnswersPartyは、これを**“新たな収奪”の正当化**と捉え、強く反対の立場を表明します。

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◆ 「投資で財源をつくる」という幻想

「投資によって政府が利益を得て、それを政策財源とする」──
この考え方は、一見して“努力で稼ぐ政府”を描くかのようですが、その実態は、国民の資産を用いた市場博打に他なりません。

投資とは本質的に勝者と敗者を生む構造であり、政府が勝てば、誰かが負けている。
その誰かとは、多くの場合、一般国民です。

つまりこれは、

国家が胴元となって市場で国民から資金を吸い上げる構造

であり、「形を変えた税」＝収奪に他なりません。

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◆ 貨幣量を増やさない限り、経済はゼロサムに堕する

経済成長とは、貨幣量（信用総量）の拡大とともに進むものです。
国債発行や通貨供給によって、はじめて新たな需要が生まれ、民間の富が創出されます。

一方で、「貨幣量が増えない」環境において投資で儲けるという行為は、誰かの“取り分”を奪うことを前提にしたゼロサムゲームでしかありません。

私たちが望む国家は、国民から取り上げて成り立つものではなく、
信用創造を通じて未来の富を先取りし、共に育てていく国家です。

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◆ 「愚直な政党」か、それとも「愚かに直行する政党」か

岡本氏はご自身の政党を「愚直な政党」と称されました。
しかし、構造を理解しないまま制度内で「まじめに」努力することが、国民に損害をもたらすのであれば、それはもはや「善意の仮面を被った害悪」でしかありません。

制度設計を誤った状態で愚直に進めば、破局に直行するだけです。

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◆ TheAnswersPartyの立場

• 政府の使命は、「稼ぐこと」ではなく、「設計すること」です。

• 財源は投資利益ではなく、国債発行など正当な信用創造によって生み出すべきです。

• 経済を成長させるためには、貨幣量を増やすという原理原則に立ち返る必要があります。

私たちは、国家が国民の富を賭場に投じるような政策には、徹底して抗戦していきます。
そして、本質を直視し、設計思想に基づいた経済運営を訴えてまいります。