【論考】「排外主義」ではなく「国家防衛」――日本の移民政策と安全保障の再設計

 

◆ はじめに

近年、移民政策の是非をめぐる議論は「人道」か「差別」かという単純な構図に落とし込まれがちである。しかし、国家運営とは理念だけでは成り立たない。主権と安全保障の視点を欠いた制度は、いずれその国の土台を崩す。

本論では、日本における移民・帰化制度の脆弱性と、それに対する制度再設計の必要性を論じる。重要なのは、「外国人排除」ではなく、「悪意ある介入を未然に防ぐ構造的防衛」だ。

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◆ 現在の制度が抱える5つの致命的な欠陥

1. 帰化審査の緩さと透明性の欠如

・中国共産党員の帰化が報じられる一方で、その選定基準や手続きは曖昧。
・形式的な要件が満たされていれば、国家観や忠誠心は問われない。

2. 永住権の事実上の自動付与

・在留期間や収入要件さえ満たせば、実質的に「永住」が保証される。
・再審査の仕組みがないため、一度得た永住権が恒久的に効力を持つ。

3. 外国人による土地取得の自由化

・日本の水源地・防衛施設近隣・農地までもが外国人に合法的に買い占められる状態。
・国家資源の毀損が現実化している。

4. 外国人による政治的影響力の拡大

・選挙活動への関与や、外国資本によるメディア支配が進行中。
・世論誘導を通じた内側からの政治的転覆が可能になっている。

5. 「人権」や「国際協調」が盾になり、是正の議論が封殺される

・制度の見直しを訴えると「排外主義」とレッテルを貼られやすい。
・実質的には「思考の自由すら封じる空気」が蔓延している。

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◆ 真に必要なのは「排除」ではなく「選別」

日本という国家の枠組みを維持しなければ、人権も、福祉も、平和も実現できない。

だからこそ、**善意の受け入れと悪意の排除を明確に分ける「構造」**が求められる。

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◆ 提言：制度再設計のための5つのアクション

政策名	内容
① 帰化制度の一時停止	安全保障審査体制の強化が完了するまで新規受付を凍結。
② 永住権の再審査制度導入	5〜10年ごとに「忠誠」「反社会活動」などの観点で見直し。
③ 外国人土地取得制限法	安保・農業・環境など重要エリアでの取得禁止／許可制。
④ 外国人による政治活動規制	選挙支援・ロビー活動・政治献金などへの厳格な制限。
⑤ 教育・報道分野の出自開示義務	国籍・出自・信条などを明示し、国民の判断材料を可視化。

◆ 結論：それでも人道を守るために

この論考の主張は、「外国人排除」ではない。

むしろ、真に善意ある外国人を保護し、悪意ある侵食を防ぐ制度的知性の導入こそが、
日本人・外国人を問わず、すべての人の尊厳を守る唯一の道である。

国家を守ることは差別ではない。国家を守らなければ、人道など語る資格すらないのだ。

キャッシュレス推進政策の空虚さ ～呆れてモノも言えない経産省資料を読んで～

 経産省が公表している資料。（令和３年度なので少々古いが）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/distribution_industry/pdf/006_04_00.pdf

タイトルは「クレジットカード決済に関する実態把握調査」。その４ページ目では、手数料の高さへの対策として「コスト構造の開示を進める」とある。

…開示？
それで何が変わるんでしょうか？

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◆ 問題の本質は「手数料が高すぎること」

キャッシュレス決済は、店側に2〜7%の手数料負担がかかる。
個人経営の店舗や中小事業者にとっては、これは売上の中から強制的に抜かれる「通貨使用料」そのものだ。

そしてこの手数料の大半は、カード発行会社や国際ブランドに流れていく。
店が自由に交渉できる余地なんてほとんどない。
それを「開示しますね」と言われても――**だから何？**という話でしかない。

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◆ 国が推進するなら、国が払え

キャッシュレス化を「国策」として推進するならば、政府が責任を持つべきだ。

たとえば：

• 手数料は政府が補助する

• 公共交通や医療など、公共性の高い分野では手数料ゼロの仕組みを政府が整備する

• ゆくゆくは、日銀が**ゼロ手数料の電子通貨（CBDC）**を提供する

そうでなければ、ただの民間丸投げ＋国民負担の増加にすぎない。

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◆ 福岡市営地下鉄の現場に見る「国策の無責任」

筆者が確認したところ、福岡市営地下鉄の券売機はいまだに新500円玉に対応していない。
理由は簡単。改修費がかかるからだ。

だが考えてほしい。新硬貨を発行したのは国の都合。発行によって得られる**通貨発行益（シニョリッジ）**も国の収入。
ならば、その収益で券売機の改修費を助成するのが筋ではないか？

それをせずに「現場の判断」に任せて放置している。
通貨制度の根幹に関わる話でさえ、これである。

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◆ 呆れるほどに

制度設計の根本がズレている。

• 通貨というものの公共性を忘れ、

• 費用を現場に押し付け、

• 民間の決済インフラに丸投げして、

• その「民間の負担」を「開示すればいいでしょ？」で済ませる

これが「国の政策」らしい。

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◆ 結論：これはもう、制度設計の敗北である

通貨を公共財と捉えるなら、国がゼロ手数料の決済インフラを整備すべきだ。
それができない・やらない・考えすらしていないのなら、国が「通貨とは何か」を忘れたということになる。

冷静に、そして静かに呆れながら、我々はその欺瞞を見抜いていこう。

財政法第4条を盾にした“自縄自縛”は、制度的詐術である

── TheAnswersPartyの立場表明

近年、財務省は「国の借金は過去最大」「将来世代へのツケだ」などと称して、
国民に対して増税・緊縮路線の正当性を繰り返し訴えています。

その根拠として必ず引用されるのが、財政法第4条です。

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◆ 財政法第4条とは何か？

「国の歳出は、租税その他の収入をもってその財源としなければならない」
（ただし、公共事業・災害対策などに限り、建設国債を発行できる）

これは昭和22年、戦後復興期の財政規律を意図して制定されたものであり、
現代の貨幣制度や信用創造とはそぐわない極めて古い設計です。

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◆ 財務省は何をしているのか？

財務省はこの第4条を「守るべき鉄則」としながら：

• 「国債は返済しなければならない借金」

• 「返済原資は将来の税金＝将来世代の負担」

• 「だからこそ、今こそ増税が必要」

とする論理展開を繰り返しています。

これは一見もっともらしく見えますが、実際には：

自らが依拠する条文の正当性を、自らの“演出”によって補強している

という、制度的に極めて危険な詐術構造です。

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◆ 自縄自縛の構造的詐術

財務省のやっていることを平たく言えば：

1. 「法律（第4条）上こうするべき」と主張

2. それに合うように危機を演出（借金時計・将来世代論・財政破綻論）

3. 結果、「やはり第4条は必要だった」と自己正当化

これではまるで、**自作自演の「演出国家」**です。

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◆ TheAnswersPartyの立場

TheAnswersPartyは、以下を明言します：

• 財政法第4条は、現代の信用貨幣制度と整合しない制度的遺物である。

• 「国債＝将来世代へのツケ」という言説は、構造的な誤謬と印象操作である。

• 自国通貨建て国債においては、政府の債務は資産と同義であり、返済不能にはなりえない。

• 真に国民の生活と未来を守るためには、貨幣供給の主軸として国債を再評価すべきである。

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◆ 最後に

財務省による「制度維持のための制度演出」は、
国家運営の設計原理を歪め、国民主権を侵食するものである。

私たちは、財政運営の再構築を通じて、
真に「設計思想に基づいた国家」を目指します。

「政府系ファンドによる財源確保」は国家による収奪である

https://www.youtube.com/shorts/RuqAx4RpDmM

── 公明党・岡本みつなり政調会長の発言に対するTheAnswersPartyの立場

2025年7月、街頭演説において公明党・岡本みつなり政調会長はこう述べました：

「政府系ファンドを立ち上げて、国民の皆様から集めたお金を政府が運用して、政策の財源を生み出す」

一見すれば前向きで創造的な提案に聞こえるかもしれません。
しかしこの発言は、国家財政の基本構造を無理解なまま歪めたものであり、経済政策の原則に反する極めて危険な誤謬を内包しています。

私たちTheAnswersPartyは、これを**“新たな収奪”の正当化**と捉え、強く反対の立場を表明します。

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◆ 「投資で財源をつくる」という幻想

「投資によって政府が利益を得て、それを政策財源とする」──
この考え方は、一見して“努力で稼ぐ政府”を描くかのようですが、その実態は、国民の資産を用いた市場博打に他なりません。

投資とは本質的に勝者と敗者を生む構造であり、政府が勝てば、誰かが負けている。
その誰かとは、多くの場合、一般国民です。

つまりこれは、

国家が胴元となって市場で国民から資金を吸い上げる構造

であり、「形を変えた税」＝収奪に他なりません。

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◆ 貨幣量を増やさない限り、経済はゼロサムに堕する

経済成長とは、貨幣量（信用総量）の拡大とともに進むものです。
国債発行や通貨供給によって、はじめて新たな需要が生まれ、民間の富が創出されます。

一方で、「貨幣量が増えない」環境において投資で儲けるという行為は、誰かの“取り分”を奪うことを前提にしたゼロサムゲームでしかありません。

私たちが望む国家は、国民から取り上げて成り立つものではなく、
信用創造を通じて未来の富を先取りし、共に育てていく国家です。

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◆ 「愚直な政党」か、それとも「愚かに直行する政党」か

岡本氏はご自身の政党を「愚直な政党」と称されました。
しかし、構造を理解しないまま制度内で「まじめに」努力することが、国民に損害をもたらすのであれば、それはもはや「善意の仮面を被った害悪」でしかありません。

制度設計を誤った状態で愚直に進めば、破局に直行するだけです。

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◆ TheAnswersPartyの立場

• 政府の使命は、「稼ぐこと」ではなく、「設計すること」です。

• 財源は投資利益ではなく、国債発行など正当な信用創造によって生み出すべきです。

• 経済を成長させるためには、貨幣量を増やすという原理原則に立ち返る必要があります。

私たちは、国家が国民の富を賭場に投じるような政策には、徹底して抗戦していきます。
そして、本質を直視し、設計思想に基づいた経済運営を訴えてまいります。