（20260227更新）https://myfinewave.blogspot.com/2026/02/blog-post_27.html
経産省が公表している資料。（令和３年度なので少々古いが）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/distribution_industry/pdf/006_04_00.pdf
タイトルは「クレジットカード決済に関する実態把握調査」。その４ページ目では、手数料の高さへの対策として「コスト構造の開示を進める」とある。
…開示？
それで何が変わるんでしょうか？
◆ 問題の本質は「手数料が高すぎること」
キャッシュレス決済は、店側に2〜7%の手数料負担がかかる。
個人経営の店舗や中小事業者にとっては、これは売上の中から強制的に抜かれる「通貨使用料」そのものだ。
そしてこの手数料の大半は、カード発行会社や国際ブランドに流れていく。
店が自由に交渉できる余地なんてほとんどない。
それを「開示しますね」と言われても――**だから何？**という話でしかない。
◆ 国が推進するなら、国が払え
キャッシュレス化を「国策」として推進するならば、政府が責任を持つべきだ。
たとえば：
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手数料は政府が補助する
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公共交通や医療など、公共性の高い分野では手数料ゼロの仕組みを政府が整備する
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ゆくゆくは、日銀が**ゼロ手数料の電子通貨（CBDC）**を提供する
そうでなければ、ただの民間丸投げ＋国民負担の増加にすぎない。
◆ 福岡市営地下鉄の現場に見る「国策の無責任」
筆者が確認したところ、福岡市営地下鉄の券売機はいまだに新500円玉に対応していない。
理由は簡単。改修費がかかるからだ。
だが考えてほしい。新硬貨を発行したのは国の都合。発行によって得られる**通貨発行益（シニョリッジ）**も国の収入。
ならば、その収益で券売機の改修費を助成するのが筋ではないか？
それをせずに「現場の判断」に任せて放置している。
通貨制度の根幹に関わる話でさえ、これである。
◆ 呆れるほどに
制度設計の根本がズレている。
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通貨というものの公共性を忘れ、
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費用を現場に押し付け、
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民間の決済インフラに丸投げして、
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その「民間の負担」を「開示すればいいでしょ？」で済ませる
これが「国の政策」らしい。
◆ 結論：これはもう、制度設計の敗北である
通貨を公共財と捉えるなら、国がゼロ手数料の決済インフラを整備すべきだ。
それができない・やらない・考えすらしていないのなら、国が「通貨とは何か」を忘れたということになる。
冷静に、そして静かに呆れながら、我々はその欺瞞を見抜いていこう。
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