「フィジカルAIで世界へ」の前に

高市政権のAI政策に見える技術理解の危うさ

高市政権は、AIやロボティクスを成長分野として強く押し出している。

高市総理自身も「フィジカルAIで世界に打って出る」と発言し、来年度予算の概算要求では「強く豊かな日本」投資枠を新設。要求額に上限を設けず、AIやロボットを含む成長分野へ大規模な資金投入を可能にした。

積極的な資金供給そのものは否定しない。

むしろ、日本では長年にわたり研究開発費も設備投資も抑制され、大学も企業も人材も干からびてきた。新しい技術へ資金を回し、失敗を許容しながら試行回数を増やすことには意味がある。
だが、それを「投資」と呼ぶなら話は別だ。

投資には、本来、

何に資金を入れ、なぜそこが成長し、どのような競争優位を生み、その優位をどの程度維持できるのか

という因果関係が必要になる。
現在の高市政権のAI政策を見ていると、その部分にかなり嫌な臭いを感じる。

「AI家庭教師」で何を学んだのか

先日、高市総理がチームみらい代表の安野貴博氏からAIの利用方法について説明を受け、いわゆるVibe Codingによって「物価高対策シミュレーター」を作ったことが話題になった。

今回の授業では、音声入力、自然言語によるアプリ生成、AIによるインタビューや政策調査など、生成AIの実務的な利用例が紹介された。
ただし、そこで扱われているのは基本的に既存のAIサービスを「どう使うか」という利用者側の話である。モデル、学習、計算基盤、OS、runtime、driver、AIインフラなどの技術構造を扱うものではない。

その中で高市総理が作った物価高対策シミュレーターも、技術的にはAI固有の成果物ではない。家庭条件を入力し、制度上の効果額を計算して表示するだけなら、従来型のプログラムでもExcelでも実現できる。今回AIが変えたのは、そのコードを書く手間である。

むしろ注目すべきなのは、AIが自動生成した試算に「重点支援地方交付金が入っていない」と高市総理自身が気づいた点だろう。ここで価値を生んでいるのはAIという技術成果物への理解ではなく、高市氏本人の政策知識である。

この体験によって、高市総理が「政策上の条件を変数化し、その影響を即座に可視化する」というシミュレーターの使い方を肌感覚として理解したことには意味がある。だが、それと国家のAI技術・産業政策を設計する能力は別問題である。

政治系のSNSアカウントではこれを、
「プロンプトが高度だ」
「首相のAI活用能力が高い」
「短時間でこのレベルのシミュレーターを作れるのはすごい」
などと高く評価する声も見られた。

しかし、先に述べた通り、そこで作られた成果物そのものはAI固有のものではない。では、「プロンプトの上手さ」は高度なAI技術なのだろうか。

必要なのは、

入力された条件を受け取り、
制度上の計算式に当てはめ、
結果を画面に表示する。

それだけでしかなくて、今回AIが行ったことは、自然言語で与えられた要求をもとに、そのプログラムコードを書く作業を代替したことにすぎない。

つまり、技術的な成果物として見れば、ほぼ何も新しくない。
高市総理にとってこの体験に価値がなかった、と言いたいわけではない。
むしろ、デジタル技術を専門としてこなかった首相が、

「政策上の条件を変数として与えれば、このような比較・試算ツールを短時間で作れるのか」

というシミュレーターの肌感覚を得たことには意味がある。

今後、

「この政策も条件を変えて比較できないか」
「家計への影響を可視化できないか」
「説明用の簡単な試算ツールを作れないか」

と行政側へ要求できるようになるなら、それだけでも収穫だろう。
しかし、それはAI技術への深い理解とは別物である。
まして、国家のAI産業政策を判断する能力とはほとんど関係がない。

プロンプトの上手さは、AI技術ではない

この件については、「一言一言のプロンプトがいい」「普段からAIを使っている人の指示だ」と評価する声もあった。

だが、それもかなり話がずれている。
専門知識を持つ人が、必要な条件を適切に言語化できるのは当然である。
高市総理は政策を長年扱っている。
制度のどこを変数にするべきか、何を加味すべきか、どんな条件分岐が必要かを知っている。
これは高市氏本人が持つ政策知識と要求定義能力であって、AI技術ではない。

「重点支援地方交付金も入れて」
「共働きの場合も比較して」
「子どもの人数を変えられるようにして」

と指示できるのは、プロンプトエンジニアとして高度だからではなく、政策を知っているからだ。
そもそも現在のLLMは、目的と条件を普通の言葉で伝え、出てきた結果を見ながら修正していけばかなり使える。
特殊な「魔法のプロンプト」を習得しなければ利用できないものではない。

要求を出す。
結果を見る。
違っていれば直す。

人間との仕事と大差ない。

にもかかわらず、既存AIサービスの使い方やプロンプトの工夫そのものが「高度なAI技術」であるかのように扱われ始めると、話は危険になる。

フィジカルAIは最終製品だけでは成立しない

この違和感は、高市政権が掲げるフィジカルAI政策にもつながる。
現在の政策説明では、

半導体、
計算資源、
データ基盤、
AI、
ロボティクス、

といった言葉は登場する。

だが、私が特に気になるのは、その間に存在する大量の技術レイヤーである。

半導体を製造しただけでAIは動かない。

CPUやGPUの上には、

OS、
デバイスドライバ、
runtime、
compiler、
middleware、
AI framework、
開発環境、
通信スタック、
制御系ソフトウェア、

などが存在する。

フィジカルAIならさらに、

センサー、
モーター、
アクチュエータ、
リアルタイム制御、
安全系、
シミュレーション環境、
保守基盤、

までつながる。
ところが、政策上の「日本の勝ち筋」を語る際には、

半導体製造から、一気にAI・ロボティクスへ飛んでいるように見える。

ここが非常に危うい。

組み合わせるだけなら、代替される

他国企業が作った基盤技術を組み合わせ、最終製品を作ること自体には価値がある。
だが、それだけなら長期的な競争優位は弱い。

主要GPU、OS、runtime、AI framework、クラウド、基盤モデルの多くを海外技術・企業に依存したまま、
その上に日本企業がロボットやバーティカルAIを載せる。

それで世界市場に出たとして、果たして日本はどの部分の価値を恒久的に取れるのだろうか。
これは韓国の半導体産業にも似た問題を持つ。
韓国企業は半導体製造で非常に強い。
しかしその産業も、製造装置、EDA、IP、アーキテクチャ、材料など、多数の外部技術基盤の上に成立している。
強力な事業であることと、代替困難な技術基盤を支配していることは同義ではない。
まして日本は、米国や中国のような巨大な国内市場、巨大資本、基軸通貨、巨大クラウド企業を持たない。
経済規模や通貨、資本調達力など様々な不利を抱えた状態で、最終製品層だけの競争に数千億円、数兆円と突っ込んで、本当に優位を維持できるのか。
そこにはかなり慎重な設計が必要なはずだ。

「日本の現場力」という便利な言葉

政府資料では「日本の現場力」や「日本独自の現場データ」といった表現も頻繁に使われる。
これも私はかなり警戒している。
「現場力」という言葉は便利だが、その中身を分解しなければ政策概念としてほとんど意味を持たない。
実際の現場には、

古い設備、
独自仕様、
属人的なノウハウ、
欠損データ、
例外処理、
停止できない設備、
メーカーごとの通信方式、
安全規則、
保守上の制約、

が大量に存在する。
「現場データを集めてAIに学習させる」と文章に書くのは簡単だ。
だが、そのデータを取得可能な状態にし、標準化し、安全に蓄積し、学習可能な形に整え、既存設備と接続すること自体が巨大なエンジニアリングである。
これは電子工学、電磁気学、熱設計を知らずに、
「トランジスタと抵抗とコンデンサを組み合わせれば回路ができます」

と言っているようなものだ。
回路図だけでは回路は動かない。
AIとロボットという最終成果物だけ見ても、技術体系は理解できない。

コンテンツ産業と同じ構図にならないか

この「日本の現場力」という言葉を見ていると、コンテンツ産業政策を思い出す。
日本の漫画、アニメ、ゲームは、長い時間をかけて民間が勝手に育ててきた。
政府が戦略的に育成したから世界的な競争力を獲得したわけではない。
むしろ長い間、公的投資は乏しく、ときには規制する側に回っていた。
それが海外で成功し始めると、

「日本の強み」
「クールジャパン」
「世界に誇るコンテンツ産業」

と呼ばれるようになった。
育った後から「日本の実力」として回収する。

フィジカルAIでも同じことが起きないだろうか。
製造業の現場力も、政府が作ったものではない。
企業や技術者や作業者が、何十年もかけて積み上げたものだ。

その既存資産を見て、

「日本には現場力がある」
「だからAI化すれば世界で勝てる」

と短絡するなら危険である。
そもそも、その現場力の何が競争力なのか。
どこに蓄積されているのか。
他国企業が簡単にコピーできない理由は何か。
AIによってデータ化したとき、その非代替性は維持されるのか。
場合によっては、企業内の暗黙知を機械可読化することで、逆に他社へ移転しやすい資産へ変えてしまう可能性すらある。
ここまで考えて初めて「現場力をAIへ」という戦略になる。

資金供給には意味がある。だが、それは投資とは限らない

フィジカルAIへ公費を投入すること自体を私は全面否定しない。

研究資金を絞り続けるよりはいい。
資金が供給されれば、新しい企業も生まれる。
設備も作れる。
失敗もできる。
副次的に技術者や研究者も育つ。
だから、何も出さないよりはマシである可能性は高い。

しかし、

「AIは重要」
「ロボットは成長分野」
「中国が大量投資している」
「日本には現場力がある」

という程度の認識で巨額資金を配るなら、それは戦略投資ではない。
ただの資金供給である。
探索目的ならそれでもいい。
広く薄く撒いて、市場に当たりを探させる方法もある。

だが、

「日本の勝ち筋」
「世界に打って出る」

と呼ぶなら、要求される水準は上がる。
何を握るのか。
なぜ代替されないのか。
どの技術レイヤーで利益を取るのか。
政府支援終了後も自走できるのか。
その答えが必要になる。

高市総理自身の言葉を、そのまま返したい

高市総理は、今回の投資枠についてこう述べている。
「大切なことは財政支出の額ではなく、その経済成長に与える効果です」
私はこの考えには全面的に賛成する。
だからこそ聞きたい。
その経済効果は、どの技術経路を通って発生するのか。
日本企業はどのレイヤーを支配するのか。
その競争優位は何年維持できるのか。
海外プラットフォーマーに価値を吸い上げられない構造はあるのか。
「AI」「フィジカルAI」「現場力」という言葉だけでは答えにならない。

積極財政は必要だ。

技術への投資も必要だ。

だからこそ、金を出せるようになった後は、何に出すかの精度が政策の本体になる。
現在見えている高市政権のAI政策には、そこを担う技術的なブレーンが十分に存在しているのか、かなり疑問が残る。

まだ最終予算も、具体的な投資配分も見えてはいない。

今後、OS、runtime、ドライバ、開発基盤、標準化、計算基盤、製造供給網などを含めた中間レイヤーまで精密に設計された政策が出てくるなら、この評価は修正する。

だが現時点では、

「AIを使えること」と「AI技術を理解すること」と「AI産業を設計すること」が、政策周辺であまりにも近いものとして扱われている。

AI家庭教師で簡単なシミュレーターを作ったこと。
それ自体はいい。
首相がシミュレーターという道具の有用性を体験できた。
その一点には価値がある。
しかし、そこから先は別の話だ。
国家の技術政策に必要なのは、
AIに何を頼めばいいかではない。

どの技術を握れば、世界が日本を迂回できなくなるのか。
まずそこから考えるべきだろう。

---

補足

実際には、今回公開された公開レクの後、数十分にわたり首相・官房長官らと非公開議論を行っている。
非公開部分の内容は確認できないため、その技術的深度を断定することはできない。
ただ、安野氏自身が会見で代表例として挙げた論点は「国産AI」と「トークン費用の増大」だった。国家AI戦略を論じたのであれば、本来は計算基盤、半導体、OS、runtime、driver、toolchain、framework、ロボティクス制御基盤など、技術スタック上の主要層を少なくとも見出しとして示しても不自然ではない。
それが見えないため、外部からは「AIサービスを高度に利用する人」の像は見える一方、「AI産業全体の技術構造を設計する人」の像は確認できない。
首相への個別レクはあっていい。だが、国家AI戦略について政策判断へ影響を与える提言なら、機密性のない主要論点・根拠・提案は公開して、外部検証可能にしたほうがいい。
それが安野氏自身が過去に語っていた「オープン性の原則」に沿うのではないだろうか。