「価格転嫁で賃上げ」は詐術――なぜ庶民が“賃上げ原資”を払わされているのか？

 「価格転嫁で賃上げを実現せよ」

最近の政府は、企業に対してこう叫んでいる。
「賃金を上げるために、価格を上げろ」と。

一見、賃上げを後押ししているように見えるこの方針。
だが、冷静に考えてみてほしい。

その“価格転嫁”のツケを払っているのは誰か？

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📦価格転嫁の構造

価格転嫁とは、企業が上昇した人件費・原材料費を商品価格に反映させること。
つまり、「賃上げしたから、その分値上げします」ということだ。

では、その値上げを負担するのは？

• 企業ではない

• 政府でもない

• 消費者（＝庶民）である

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🧨政府の主張を翻訳すると、こうなる

「経済は拡大できないので、庶民から搾り取って、給料を上げてください」

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🧠本来あるべき順序は、逆である

1. 政府が通貨を発行し（国債）

2. 実体経済（公共事業・福祉・教育など）に投資し

3. 雇用と所得を生み

4. 民間企業も利益を得て自然に賃上げが進む

5. 可処分所得も増え、消費が回る

これが健全な経済循環である。

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💣だが今の政府は、こう言っている

• 通貨は刷りたくない

• 財政出動はしたくない

• でも賃上げはしてほしい

だから「お前たち（企業）が値上げして、庶民からむしり取って、その分給料に回せ」となる。

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📉その結果どうなったか？

• 商品価格は軒並み値上がり

• 名目賃金は一部で上昇

• だが実質賃金は2022年4月以降ほぼマイナス（2025年8月時点）

• 生活は苦しくなるばかり

それでも政府は「賃上げが進んでいる」と言い張っている。

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🎭これはもはや経済政策ではない、「詐術」である

• パイを大きくせず

• 奪い合いの中で“成功したふり”を演出する

そんな賃上げは、社会を疲弊させるだけだ。

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✊問うべきは、ただ一つ：

なぜ政府は通貨を発行して経済を拡大しようとしないのか？

その問いなしに、「賃上げ」など成立しない。