解党～The Answers Party～: 日米「交渉」の虚構――追加関税は“懲罰”であり、対等な取引ではない

「交渉」ではなく、力の行使

今回の追加関税問題は、多くのメディアで「合意文書を交わさなかった失策」と指摘している。だが、根本には別の問題が横たわっている。

そもそも日米間には本当の意味での交渉は成立しない。
あるのは、強者が条件を一方的に決め、弱者がそれを飲むかどうかという力関係だけだ。

この枠組みでは、条件の変更や新たな負担は「交渉」ではなく、事実上の通知に過ぎない。

石破首相は街頭でこう発言した。

「（アメリカに）舐められてたまるか！」

国内向けには強気に見えるかもしれない。
だが、強者—弱者関係の国際政治において、これは交渉カードではない。
むしろ、強者の機嫌を損ねる信号として作用する。

米国側の多くの要人は、こう思ったはずだ。

「自国すら守れない国の首相が、何を言っているのか」

もちろん、その自国防衛力を奪い続けてきたのが米国自身であることは棚に上げたまま。

今回の「現行税率＋15%」という上乗せは、
単なる経済的要求ではなく、見せしめ的な懲罰の意味合いが強い。

これは交渉決裂ではなく、支配関係の再確認だ。

こうして見ると、今回の出来事は「日米交渉」という言葉すら不正確だ。
本質は、米国からの条件通知と、その条件に従わざるを得ない日本の姿だ。

「文書を交わさなかった失策」という分析は、あくまで平等な交渉関係を前提にしている。
だが現実は、その前提が最初から存在しない。

この現実を「交渉の失敗」や「合意文書の不備」といった次元で語る限り、
日本はいつまでも同じ轍を踏み続けるだろう。