2025年12月15日月曜日

なぜ「お米券」なのか──愚策に見える政策の正体

最近話題になっている「お米券」配布について、

「意味がわからない」「現金でいいだろう」という声が多い。

この違和感は正しい。
ただし、この政策は国民目線で設計されたものではない、という点を理解すると構造が見えてくる。

結論から言うと

お米券は“最適解”ではなく、“官僚制約をすべて満たした結果の消去法”である。

なぜ現金給付ではないのか

技術的にも実務的にも、
マイナの紐づけ口座への直接振込が最も効率的で合理的だ。

それでも現金給付が避けられる理由は、経済理論ではなく官僚側の心理と制度にある。

一度現金を配ると「次も配れ」という前例になる
恒常化への圧力が生まれる
財務省はこれを「財政規律の崩壊」と認識している

正しいかどうかは別として、
彼らはこれを極端に恐れている。

なぜ「米」なのか

この政策が農水省案件である以上、
対象を米以外に広げることはできない。

所管が崩れる
予算根拠が消える
省庁の存在意義が揺らぐ

つまり、農水省が動く＝米に限定される。

なぜ政策として歪むのか

家計にとって、支出の財布は一つだ。

米代
光熱費
家賃

これらはすべて同じ可処分所得から出ている。
したがって、用途限定の支援は経済合理性が低い。

これは経済学の教科書レベルの話だ。

それでも「お米券」が選ばれたのは、

現金ではない
用途が限定されている
一回限りに見える
所管が明確

という、官僚側にとって都合のいい条件をすべて満たしているから。

高市路線との関係

重要なのは、この政策を
「高市総理の経済政策そのもの」と誤解しないことだ。

これは、

縦割り行政
財務省の恐怖
与党内調整

の妥協点として出てきたものであり、
構造改革や積極財政を志向する高市路線とは本質的に異なる。

むしろ、
トップが強くないと官僚主導の“小手先政策”が自然発生する、
その典型例だといえる。

まとめ

お米券は国民のための最適設計ではない
官僚制約を満たすための消去法の産物である
経済合理性は低いが、官僚満足度は高い
高市路線と同一視するのは誤り

問題は政策単体ではなく、それを生み出す構造にある。

この構造を理解せずに「バラマキだ」「意味がない」と批判しても、
何も変わらない。

この問題について直接的な解はない。
官僚の行動原理と政治のパワーバランスを少しずつ更新していくしかない。
今できることは、「表層に踊らされずに本質を見つめること」。これだけである。

2025年11月19日水曜日

税務AI化と経費撤廃の論点整理

■ 1. 現行税制の核心的問題

● ① 経費認定に裁量が入りすぎる

税務調査・経費認定・特例適用などで、担当官の判断幅が大きく、
“誰が得をし、誰が損をするか”が構造的に揺らぐ仕組みになっている。

● ② 特例・控除・減免が業界別に多すぎる

特定産業に優遇措置が集中し、
ロビー力・関係性・財務省との力関係が“税負担の差”として現れる。
ここが公平性を壊す最大要因。

● ③ ルールの複雑化が“恣意的運用”の温床

法令・通達・質疑応答に枝分かれが続き、
庶民と中小企業だけがリスクと負担を被る構造が続いている。

■ 2. 税務AI化の効果と限界

● 〈効果〉運用の公平性は大幅に上がる

データに基づく一貫判断
監査可能なログ
地方差・担当者差の消滅
行政コストの削減

これは間違いなく実現する。

● 〈限界〉制度の“根の歪み”は消せない

AI化しても残る余地：

「異常値」の判断
「判断基準そのもの」の設計
グレーゾーンの線引き
新領域の税務解釈

つまり、
制度の最終決定権は必ず官僚側に残る。
AIは“工具”であり、“制度のリセット”ではない。

■ 3. 本質的な解決：経費概念を廃止する

複雑化と恣意性の源泉はここにある。

● ① 裁量余地の完全消滅

「経費に入るかどうか」という最大の曖昧領域がなくなる。

● ② 行政負担の劇的削減

領収書、仕訳、調査、訴訟など経費関連業務の90%以上が消える。

● ③ 国民の防御コストがゼロに

税務調査リスク
担当官の判断への依存
曖昧さによる時間浪費
これらが構造的に消滅。

● ④ 官僚の“解釈権限”が縮小

制度の簡素化により、
特例・裁量の余地そのものが制度から除去される。

● ⑤ 公平性の本当の意味での実現

業種・規模・ロビー力で差が出なくなる。

■ 4. “経費撤廃＋低税率”モデルが最強な理由

経費を消すと、「税率を下げればすべての歪みが中立化する」という構造になる。

特例が不要
控除も不要
グレーゾーンもゼロ
調整不要
誰でも理解できる
AIに最適化しやすい
監査の透明度が最大化

制度の複雑性が激減し、国家の税務運営が“公平・低コスト・恣意性ゼロ”に近づく。

■ 5. 「AI税務」と「経費撤廃税制」の位置づけ

結論：
AI化は“運用を整える策”。
経費撤廃＋低税率は“構造を正す策”。

■ 6. まとめ（TheAnswersPartyの立場）

租税公平の核心は「裁量の排除」。
AIは裁量を減らす、
経費撤廃は裁量の“源泉”を消す。

したがって、我々の主張は：

　〇経費概念の廃止

▶ 単一低税率への統合
▶ その上で税務AI化（透明な自動処理）

この順番が最も強力で、一貫している。

2025年11月17日月曜日

精神医療の構造的欠陥と社会的損失

1. はじめに：精神医療が抱える“構造的矛盾”

精神医療は本来、人間の内側を扱う領域である。
しかし現在の日本では、「医療」と呼ぶには構造的な条件を満たしていないケースが多い。

原因は単純だ。

精神科が扱うべき因果が“物理ではなく、構造と文脈”だからである。

それにも関わらず、現場の診療は“症状”だけを切り離して扱う。
この矛盾こそが、医療としての根本的破綻を生んでいる。

2. 医療として成立するための条件

本来、医療には最低限の成立条件が存在する。

① 原因の特定
② 個体のモデル化
③ 介入の再現性
④ 専門家の判断が患者より精密であること

精神医療は、このうち複数が成立しにくい構造にある。

3. 精神科特有の問題：原因が“脳”ではなく“環境”にあることが多い

多くの「精神症状」と呼ばれているものは、実際には

労働環境
人間関係
社会的プレッシャー
不合理な扱い
生活構造の破綻

こういった**外的ストレスに対する“正常な反応”**である。

しかし診療現場では、これらを原因として扱わず、ただ“症状”に薬を当てはめていく。

結果、

“社会由来の痛み”が“個人の病気”として処理される。

これは医療行為として因果が成立していない。

4. なぜこうなるのか：精神医療の教育構造の欠陥

精神科医の教育では、

社会構造
倫理モデル
個人が置かれた文脈
ストレス因果
価値観と行動の連動
個人史の構造化

これらを読む訓練がほぼ提供されていない。

扱うべき対象は“人間全体”なのに、教育は“脳の病気”としてしか扱わない。

この矛盾が、精神医療を医療として成立しにくい領域にしている。

5. 過剰投薬の構造：保険制度が招く“漫然治療”

保険制度の仕組み上、

長期処方
予防投薬
微量を継続させる
本質的改善が目的にならない

こういった「過剰医療」を助長する構造がある。

特に精神科では、
医学的根拠の乏しい「予防的処方」が常態化している。

結果として、

意欲の低下
QOLの制限
社会復帰の遅れ
長期通院化
医療依存の固定化

これらの問題が生まれる。

もはや医療というより、「状態維持による産業化」と呼んだ方が正確である。

6. 社会的損失：本来“壊れる必要のなかった人”が壊れていく

本来、環境が悪いだけの人が、

自己責任化され
病名を与えられ
薬物療法で鈍らされ
社会から切り離され
労働力として失われる

これは個人の問題ではなく、
社会の側の損失であり、構造的失敗である。

7. 対案：国立医療監査法人＋AIによるカルテスクリーニング

精神医療の構造問題は、個人の努力では解決できない。

必要なのは制度の更新である。

① 国立医療監査法人の設立
精神科領域を中心に、投薬・診断・治療プロセスを第三者が監査する仕組み。

② AIによる電子カルテのスクリーニング

過剰投薬
意味のない長期処方
誤診パターン
不自然な診療コード
ガイドライン逸脱

これらを自動検出して是正する。

これにより、

過剰医療の削減
保険財政の適正化
患者のQOL向上
本来必要な医療の優先
社会損失の縮小

が実現できる。

8. 結語：これは「医師の問題」ではなく“構造の問題”

医師個人の善悪ではない。
精神科に限らず、
構造が誤っていれば、正しい医療は成立しない。

精神医療の問題は、
患者でも医師でもなく、
制度が“人間の構造”を扱うように作られていないことにある。

解決すべきは個人ではなく社会。
更新すべきは感情ではなく構造。

そしてこれは、
未来世代のために必ず必要な議論である。

2025年11月13日木曜日

AI時代の教育改革 ― 認知の自由化と人間の再定義へ

■０．問題認識：

教育はすでにAI代替の臨界点に到達している。

生成AIの登場により、以下が不可逆的に崩壊した：

“努力＝成果” が成立する構造
大量記憶・知識量・検索精度という人間教師の優位
「教師の感情」が教育の安全性を担保するという前提
人の手による“均質な教育”の提供

そして何より、今の教育は「人間の認知特性」を前提にした19世紀モデルのままであり、AIという“認知の外部エンジン”を前提に再設計されていない。

この構造の歪みが、
・学生の自己効力感の喪失
・AIに圧倒される無力感
・新しい学力観の不在
・親教師の混乱
を同時発生させている。

いま最も破滅的なのは、“旧モデルを延命していること”である。

■１．基本方針

我々は次の理念で教育を再定義する：

**教育とは「認知構造の更新」である。

AIとは「認知の外部補助輪」である。**

この定義を採用すると、
教育の役割は「知識の伝達」ではなく
“人間本体の再設計支援” へ移行する。

■２．AI時代に必要な３つの“教育中核領域”

我々が提案する新しいカリキュラムの中核は以下の３点。

▣１）AI前提の「知性の構造化教育」

（＝総関学の教育化）

情報の分類・抽象化
因果・構造・系統の読み取り
AIを使いこなすための“上位概念の操作能力”

AIは知識を提供するが、概念の統治は人間の領域。
ここを鍛えれば、AIを道具として完全掌握できる。

▣２）AI-Individualized Learning（AI個別最適学習）

従来の「先生１人：生徒多数」から脱却し、

生徒の認知スタイル
情報処理速度
得意・不得意
感情の揺れ
モチベーション

これらを自動計測し、生徒ごとに“毎秒カスタムされる学習線”をAIが生成。

これは人間教師には不可能な領域であり、真の意味での個別最適化教育が初めて実現する。

▣３）感情・安全領域の“非人間化”

大事なのはこの点。

人間教師の最大の問題は、
　　　感情・バイアス・好悪・疲労により教育の公平性が崩壊
してしまうこと。

AIは少なくとも：

嫌わない
比較しない
差別しない
疲れない
叱りすぎない
無視しない

これだけで、子どもの安全性は劇的に向上する。

感情ケアは基本AIで担い、人間教師は監督と最終判断に特化させる。

これは“人間性の否定”ではなく
人間性の暴走を抑制するための仕組み化である。

■３．AIが教育に与える危険性と、その制御

我々はAIを無批判に推すのではなく、
次の３つの危険性を明確に認識する。

●AIの過剰最適化による「思考の委縮」

→ 対策：思考構造化教育の必修化（上位メタ思考）

●高度な洗脳・偏向のリスク

→ 対策：AIの教育モデルを完全透明化（ホワイトボックス化）

●“人間が無価値”と錯覚する心理崩壊

→ 対策：AIと人間の役割分担を明示（役割の再定義）

■４．TAPが提案する教育制度の新アーキテクチャ

◆１）AIアシスト教師免許の新設

教師が「AIを使いこなす」ことを条件化し、授業設計から評価までAIサポート前提にする。

◆２）全国AI学習プラットフォーム（TAP-Learn）の構築

全児童・学生に開放。個別学習線をAIが生成し、成績は“個別成長率”で評価。

◆３）AIセーフティレイヤーの義務化

感情ケア
モラルサポート
無視・放置の防止
ハラスメント検知
SOS自動検出

これを AI が常時モニターすることでいじめ・不適切指導・虐待を根絶する。

◆４）“努力の意味”の再教育

生成AI時代、旧来の“努力観”は崩壊している。

我々は
「上位能力＝思考／判断／価値生成」が努力の中心
という新しい努力観を公式に導入する。

■５．教育の目的の最終定義（文明更新）

TAPにおける教育の最終目的は明確。

「人間の認知を束縛から解放し、
AIを外部脳として統御し、
文明更新の担い手を量産すること。」

AIは知識の側面を担う
人間は価値生成・意味統合・構造読解を担う
そして両者の連携で文明を更新する

■６．最終メッセージ

🔷【AI時代の教育の本質】

教育＝認知構造の更新
AI＝認知の外部補助輪
人間教師の役割＝監督と価値生成
思考の上位概念を鍛えない限り、AIに駆逐される
子どもの安全は人間ではなくAIが守る時代へ
教育は“努力の再定義”から作り直す必要がある

「知識を暗記するだけの知能」はインターネットの普及により駆逐された。
「目的なき論理思考能力」はAIに駆逐される。

大切なのは、目的設定と「問い」を立てる力。

新たな時代の教育に必要な要件は、この一点である。

2025年11月11日火曜日

行政手続きのシステム化がもたらすもの

――合理化は冷酷ではなく、公平の手段である

日本の行政には、まだ「人が紙を運び、確認し、押印する」という構造が根強く残っている。
その多くは、制度上も技術上も、すでに自動化が可能な領域だ。

たとえば、健康保険の切り替え。
退職や転職のたびに、本人・自治体・事業主の三者が書類をやり取りする。
「社保から国保へ」あるいは「国保から社保へ」――
この一連の事務が遅れれば、無保険期間が発生し、重複徴収が起きる。
しかも返金や訂正にも人件費がかかる。

技術的には、マイナンバーと所得・年金データを連動させれば、
最適な保険へ自動移行するシステムを組むことは容易だ。
それでも実現しないのは、技術の問題ではなく雇用と政治の問題である。

「公務」は管理であり、コスト効率で測られるべき

行政の本質は「公益のための管理」。
民間企業のような利益ではなく、最小コストで全員に公平を届けることが使命だ。
したがって、管理のコストは安ければ安いほど良い。

ネットに繋がる人々にまで、紙の書類と窓口対応を維持する必要はない。
オンライン層は自動化で、オフライン層（高齢者や僻地）は人的対応で。
この二層構造こそ、合理性と公平性を両立する最適解だ。

公務員改革は「削減」ではなく「再配置」

自動化で不要になるのは「書類事務」であって、「人」ではない。
空いた人手を、教育・福祉・災害対応など、
人にしかできない分野へ再配置すればいい。
行政改革とは、「人を切る」ことではなく、「人の使い方を変える」ことである。

なぜ進まないのか

理由は単純だ。
構造を変えると、官僚機構と地方公務員の雇用が再編される。
大量の事務職が不要になり、組織の既得権と政治的基盤が揺らぐ。
それを誰も引き受けたがらない。
結果、「できるけど、やらない」状態が続いている。

それでも、進めるべき理由

行政の非効率は、単なる税金の無駄ではない。
手続きの遅延、給付の漏れ、無保険期間――
そのすべてが、国民の生活の質を直接下げている。
そして、現場の職員自身も疲弊している。

だからこそ、
「合理化＝冷酷」という誤解を解き、
効率化＝公平の実現という新しい認識を広める必要がある。

結論

行政手続きのシステム化は、
単に人件費を減らすための改革ではない。
それは「人を守るための構造改革」であり、
本当の意味での“優しい社会”の第一歩だ。

消費税という構造：輸出戻し税が生み出す“静かな搾取”

「消費税は、最終消費者が負担する公平な税です。」

制度の説明はいつもこの一文から始まる。だが、この言葉をそのまま信じてよいだろうか。
日本の消費税制度には、「輸出戻し税」という仕組みがある。表面上は会計的にも理論的にも整然としている。けれど、その運用実態をのぞくと、静かに社会の血を吸う構造が見えてくる。

■ 輸出戻し税とは何か

消費税は「売上にかかる消費税 − 仕入にかかる消費税」で納税額を計算する。
たとえば国内取引であれば、事業者は消費者から受け取った消費税を国に納め、仕入で支払った分を差し引く。
しかし輸出の場合、「海外で消費される商品」なので、売上には消費税がかからない（＝税率0%）。
そのため、仕入にかかった消費税だけが残り、帳簿上は「払いすぎ」となる。
これを国が還付する──これが「輸出戻し税」だ〔※1〕。

この仕組み自体は、国際的にも一般的な制度である。
問題は、その“実際の経済構造”を無視して設計されている点にある。

■ 誰が本当に消費税を払っているのか

トヨタをはじめとする巨大輸出企業は、仕入先・下請けに対して圧倒的な価格決定権を持つ。
「消費税率が上がったので、単価を上げてほしい」と中小企業が交渉しても、ほとんどの場合は拒否される。
彼らは“税率上昇を理由にした値上げ”を認めない。

その結果、下請け側は「税込価格のまま据え置き」の取引を続けることになる。
つまり、消費税10%分（売上の1/11）は、自社の売上の中から支払っている。
消費者が払うどころか、価格転嫁できない中小企業が実質的に負担しているのだ〔※2〕。

一方、最上流の輸出企業はどうか。
彼らは国内で仕入れた部品や素材に含まれる消費税を、すべて「仕入税額控除」として申告し、輸出取引で課税されない分をまるごと還付される。
つまり、下請けが負担した消費税が、最終的に上流企業の利益として戻ってくる。

この構造を“制度上の中立性”と呼べるだろうか？

■ 会計上の整合性と、現実の非対称性

会計的には辻褄が合っている。
税務署の帳簿上は、「課税売上ゼロ ⇒ 仕入控除 ⇒ 還付」で完全に整合している。
だが、実体経済はそう単純ではない。
取引価格は、契約上・交渉上の力関係によって決まる。
この“力の非対称性”を税制が無視した瞬間、帳簿上の公平は現実の不公平に転化する。

消費税率が上がるほど、下請けは苦しむ。
価格転嫁ができない分、実質負担が増える。
それでも輸出企業の還付額は膨らむ。
税率引き上げは、中小企業への実質増税であり、大企業への補助金拡大なのだ。

全国商工団体連合会の調査によれば、上位20社だけで年間2兆円を超える還付金を受けている年もあるという〔※3〕。
この金額は、地方中小企業の救済予算をいくつも凌駕する規模だ。
しかも、還付の透明性は極めて低い。どの企業が、どれだけの額を受け取っているのか、公的データはほとんど公表されていない。

■ 消費税が「国内産業を削る税」になっている

消費税は、消費者を苦しめるだけではない。
むしろ深刻なのは、国内産業の体力を奪っているという点だ。

利益率の低い中小企業は、税率上昇分を吸収しきれず、賃上げも投資もできない。
コスト削減と人件費抑制の悪循環が続く。
その一方で、輸出戻し税による還付で潤う上流企業は内部留保を積み上げ、国内循環よりも海外投資に資金を回す。
こうして、消費税が「外需中心・内需衰退」モデルを固定化する構造要因になっている。

本来、健全な経済は内需の循環に支えられる。
中小企業が利益を上げ、賃金が上がり、消費が回る。
だが、現行の消費税制度はその循環を断ち切り、国民の血流を輸出企業の利益へと導く“逆流構造”になっている。

■ 改革の方向：透明化と廃止を前提に

制度を正すには、まず実態を明らかにする必要がある。

輸出戻し税の還付総額・企業別内訳を公開する。
下請けへの価格転嫁拒否を違法化し、罰則付きの取引適正化を進める。
還付を“自動”ではなく、実際の付加価値比率に応じた段階的控除制度に改める。
それでも抜本的に不公平が解消できないなら、消費税そのものを廃止する。

実際、欧米諸国でも付加価値税（VAT）の課税・還付のあり方は国ごとに大きく異なり、社会的コストを考慮して軽減税率・免税枠・所得税補完で調整している。
日本のように、「一律10％・輸出全免税・大企業還付集中」という構造は例外的である〔※4〕。

■ 結論：数字は正しくても、構造が誤っている

会計上の数字が合っていることと、社会的に正しいことは別だ。
「帳簿の整合」が「正義の証明」にはならない。
むしろ、整合性を保ったまま搾取を成立させることこそ、制度的暴力の最たるものだ。

消費税は、“見えないところで”産業の基礎を削っている。
それを正面から議論しない限り、どれほど景気対策を打っても日本経済の血流は回復しない。

だから、答えは単純だ。

－廃止。
それが最も合理的で、最も人間的な税制改革の出発点である。

〔出典・参考資料〕

※1 国税庁「No.6551 輸出取引の免税」
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm

※2 プレジデントオンライン「トヨタが受け取る“輸出戻し税”の仕組み」
　https://president.jp/articles/-/8619

※3 全国商工団体連合会「輸出戻し税の実態」（2024年9月23日）
　https://www.zenshoren.or.jp/2024/09/23/post-34069

※4 欧州委員会 Taxation and Customs Union「VAT refunds (Directive 2008/9/EC and 13th Directive)」
　https://taxation-customs.ec.europa.eu/taxation/vat/vat-directive/vat-refunds_en

2025年10月21日火曜日

国家戦略的株式保有ファンド（J-SEF） ―国家独立と構造防衛のための資本モデル―

1. 序：国家の富は「所有構造」に宿る

世界の市場は「資本の自由」を掲げながら、
実際には大資本と国家権力が一体化して動いている。
米国は自国企業が買収されそうになると、堂々と阻止する。
自由主義の仮面をかぶった、**「選択的保護主義」**だ。

では日本はどうか。
国内で苦労して育てた産業も、外国ファンドに大株主として入り込まれ、
短期利益を優先する圧力のもと、研究開発や人材投資が削られていく。

いま必要なのは、「自由化」でも「国有化」でもなく、
国家が最低限の議決権を通じて、産業の独立性を維持する仕組みである。

2. 制度の骨格：J-SEF（Japan Strategic Equity Fund）

概要

**J-SEF（日本戦略的株式保有ファンド）は、
外国資本による国内基幹産業支配を防ぎ、
国家技術・雇用・防衛の独立性を確保するために設立される、
政府系出資による国家資産運用ファンド（SWF型ではない）**である。

3. 目的

戦略的産業の防衛
　外国資本による買収・経営支配を抑止し、国内技術の独立性を守る。
長期的な国益還元
　政府保有株式の配当益を国家財源化し、教育・研究・防衛に再投資する。
財政健全化の補助的機能
　国債発行に依存しない「資産運用型財政構造」への転換を進める。

4. 基本方針

区分	内容
運営主体	内閣府直轄の独立行政法人「日本戦略資本機構（JIC改組）」
資金調達	政府出資金＋特別会計資金＋国債（資産裏付型）
投資対象	戦略技術・基幹インフラ・情報通信・防衛産業・AI/量子分野
保有方針	議決権20〜30％以内（経営監視権を保持、支配権は行使しない）
収益処分	配当・譲渡益は国家財源として「国民配当基金」へ積立
監査体制	内閣府監査＋国会常任委員会による年次審査報告義務

5. 対象産業例

情報通信：NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル
防衛・重工：三菱重工、IHI、川崎重工
半導体・電子：ソニー、キオクシア、ルネサス、トヨタ半導体部門
エネルギー・電力網：東京電力、中部電力、関西電力
先端技術：NEC、富士通、AIチップ開発企業、量子通信関連企業

6. 財政設計

初期出資：10兆円（防衛予備費5兆＋年金運用益2兆＋特別国債3兆）
10年で累積投資額50兆円を目標。
配当益を国庫還元し、教育・防衛・研究開発に再投資。

7. 売却・監査ルール

外国資本への売却禁止（法律に明記）
国内法人または国民への売却のみ許可
国会・内閣府による年次報告義務
政治的介入を防ぐため、運営は独立行政法人化。

8. マクロ経済効果

項目	期待効果
国防	外資支配リスク低減、情報漏洩防止
経済	長期安定株主の存在により、企業の研究投資安定化
財政	政府資産の増加（国富拡大）＋国債依存低減
雇用	戦略産業の国内雇用維持・拡大
為替	円建て資産運用の増加により通貨安定

9. 想定される批判と反論

批判	反論
政府による市場介入だ	市場操作ではなく「安全保障投資」。米国もCFIUSで制限。
財政負担が大きい	株式は資産。支出ではなく資産変換。財政規律に抵触しない。
民業圧迫になる	支配権は行使せず、安定株主として支援するのみ。競争阻害なし。
政治利用の恐れ	運営は独立行政法人化し、国会による年次監査で透明性確保。

10. SWF（ソブリン・ウェルス・ファンド）との決定的違い

10-1. 公明党型SWFの問題点

近年、公明党などが提唱する「ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）」は、
一見すると国家資産の運用強化策に見えるが、
実質的には以下の構造的欠陥を抱える：

問題	内容
貨幣量ゼロサム	投資益＝他主体の損失。貨幣供給が増えない限り「奪い合い」に過ぎない。
原資が税金	元手は国民の税。損失時も責任は取られず、倫理的に不誠実。
投機的構造	利益を上げること自体が目的化し、長期的産業政策と乖離。
通貨循環上の負債性	政府が「市場参加者」となり、民間との競合を生む。

結果として、
SWFは「国家による投資ギャンブル」であり、
実質的な再分配＝隠れた課税構造となる。
それは「二重に不誠実」である。

10-2. J-SEFは通貨循環上の別系統

区分	SWF	J-SEF
原資	税金・国債	政府資産・特別会計・配当再投資
目的	投資益の追求	経営権防衛・国内構造の安定
貨幣構造	再配分（ゼロサム）	構造保全（非ゼロサム）
リスク	投機的・不透明	保有安定・透明
倫理性	他者の損失に依存	流出防止による国富維持

ゆえに、**J-SEFとSWFは「似て非なる概念」**である。
前者は貨幣ゲーム、後者は構造防衛。
J-SEFの目的は「儲け」ではなく「守る」ことにある。

11. 理論整理（通貨循環モデル）

貨幣量が一定なら、誰かの利益は誰かの損失である。
ゆえに、国家が投資で「利益」を得ようとすれば、それは国民の損失に他ならない。

この原則に基づけば、
国家が取るべきは「投資による利得競争」ではなく、
「損失を防ぐ構造の構築」である。

J-SEFは貨幣量を動かさず、
所有構造そのものを最適化してリスクを吸収する政策。
だからこそ、SWFとは経済的にも倫理的にも整合しない。

12. ロードマップ

年度	内容
2026	「日本戦略資本機構法」成立、初期出資実施
2027	戦略銘柄の議決権取得（NTT・三菱重工など）
2028〜2030	半導体・AI・量子通信への出資拡大
2031〜	配当益2兆円規模を国庫に還元、制度恒久化

13. 結語：市場で戦わずして国を守る

経済安全保障とは、戦場ではなく市場で勝つこと。
株主構造を制する者が、国家の命運を握る。
「J-SEF」は日本の未来を守る盾であり、同時に富を生む剣である。

SWFが「奪う国家」なら、
J-SEFは「護る国家」である。
その差は、思想であり、構造である。

2025年9月24日水曜日

政治腐敗の典型 ― 石破と公明党

今回の自民党総裁選をめぐる動きには、日本政治の腐敗構造が鮮明に表れている。

1. 石破首相 ― 正当性の偽装

石破氏は「小泉か林を推してくれ」と、党総裁の地位を利用して末端党員に直接働きかけていた模様。
さらに「石破辞めるな！」といった応援ポストを外注し、1000円で世論を演出していた可能性がある。

支持を自ら偽造し、依って立つ基盤を自作する――これは「正当性の偽装」であり、政治腐敗の極北に他ならない。

2. 公明党 ― 中道の偽装

一方、公明党は「保守中道路線の私たちの理念に合った方でなければ、連立政権を組むわけにいかない」と露骨に圧力をかけた。
前回も「高市に投票したら支援しない」との噂があったが、今回の言動でその信憑性は増した。

公明党は「中道」を自称するが、実際には自らの価値観に合わない候補を排除するために他党の総裁選にまで介入している。
これは中道ではなく、「極左的干渉」と呼ぶにふさわしい。

3. 腐敗の構造

石破氏に見られる「正当性の自作」も、公明党に見られる「中道の偽装」も、根は同じだ。
どちらも民意や制度の本来の意味をねじ曲げ、自らの権威を虚構で補強する行為である。

政治の腐敗とは、こうした「正統性の偽造」に他ならない。
今回の総裁選は、その縮図を国民に見せつけている。

自民党総裁選はリトマス試験紙

今回の総裁選は、候補者の資質以上に、「国民」と「自民党議員」それぞれの政治リテラシーを測るリトマス試験紙である。

高市早苗氏を選ぶなら――
国を守る意思を明確に持つ、政策通としての資質が活きる。短期的に日本の安全保障が安定する。

小泉進次郎氏を選ぶなら――
官僚の傀儡であり、論理思考力を欠く姿が可視化される。結果として自民党の論理崩壊が国民の目に明らかになり、国民が主導権を取り戻すきっかけになる。

方向性は正反対だが、どちらに転んでも「全く悪いことにはならない」。
問題は、まともな候補が正しく評価されるかどうか。社会の成熟度が試されている。

2025年8月9日土曜日

「死を拒絶する社会が、未来を食い潰す」

ー認知症と医療行為の再設計ー

1. はじめに：この問題に「感情」は不要である

今から述べることは、倫理でも福祉でも、ましてや人情でもない。
これは、社会の設計ミスに対する、構造的な是正提案である。

認知症が進行し、もはや自己の意思判断も、感情の連続性も維持されていない人間に対して、現在の社会は当然のように医療資源を投入している。
延命処置はもちろん、点滴、抗生物質、褥瘡（じょくそう）対策、感染症予防まで——

だが問いたい。
それは本当に“人間”に対する医療なのか。
それとも、ただ「死なせたくない」という社会的未練と制度的惰性に支えられた、無意味な運用なのではないか。

2. 現在の医療制度の構造的誤り

医療は、本来「回復を前提とする介入」である。
だが現実には、“ただ生きている”という状態だけで無制限の介入が許されている。

認知症患者の医療は、以下のような矛盾を孕む：

回復不能であるにもかかわらず、治療行為が日常的に行われる
痛みや苦しみの自覚がない可能性が高くても、苦痛緩和目的の処置が当然視される
介護職員・医師・看護師の人手は奪われ、医療財源は底なしに吸われる

このような状況が当たり前になったのは、ただ一つ——
「命は無条件に守られるべき」という非合理な信仰が、制度に組み込まれているからだ。

3. 認知症とは何か——人格の崩壊と主観の死

認知症とは、記憶、思考、判断、感情の統合性が失われ、
“自己”という存在そのものが崩壊する病である。

本人が何を感じているかすら、周囲は正確に把握できない。
ましてや、意思表示もできず、幻覚や妄想に苛まれ、叫び、掴み、暴れ続ける。
これはもはや、「人間の外形をした、自己なき生理反応」であると言って差し支えない。

それを、“人間として扱い続ける”ことのほうが、むしろ侮辱的である。

4. 延命医療の定義と再設計

提案するのは、**「主観を喪失した者に対する医療行為の原則停止」**である。

具体的には：

認知症の進行が重度となり、本人の意思確認が不可能な状態においては、
治療目的の医療行為（抗生物質投与、心拍維持処置、再発予防的医療など）を停止する。
ただし、介護行為（清潔の保持、転倒防止、褥瘡ケア、栄養摂取）は継続される。
この判断は、医療的指標と第三者機関の審査により運用可能とする。

この設計変更により、社会資源の再配分が可能となる。

5. 「冷酷だ」という批判への回答

予測される反論の第一は「冷酷だ」「人権の侵害だ」である。

だが、こう問いたい：

もはや自らの人格を維持できない者が、本当に“人”として存在しているのか？
その存在を苦しみながら維持させられているのは、誰のためなのか？
本人の尊厳を失わせてまで、“生きさせること”が善なのか？

むしろこの提案は、「死を許すことで、生を尊重する」という構造的な慈悲である。

6. 社会的コストの試算と、未来への再配分

日本の医療費約45兆円超のうち、高齢者医療は約40%を占める。
そのうち、認知症患者の医療費は少なく見積もっても数兆円規模。

加えて、介護職員の人手不足、若者の福祉財源圧迫、医師の過労、家族の経済的負担——
全方位で「限界」はとうに越えている。

それでも、“見ないふり”をしているだけだ。

7. 倫理を超える次元へ——設計思想としての死の合理性

自然は、死を受け入れる。
死は淘汰であり、更新であり、流動性を保つための不可欠な機構だ。

ところが人間社会だけが、死を「失敗」とし、「否定」し、「拒絶」し続けた。
その結果、「生きていること」だけが盲目的に正義となり、
魂のない肉体が延々と維持され、未来が損なわれる設計ができあがった。

そろそろ、終わりを受け入れる設計に戻すべきだ。
それが自然に回帰することであり、文明として成熟することでもある。

8. 結論：人権の“神話”を脱し、人間の本質へ

「生きているから守る」という人権信仰は、ある段階を越えればただの構造的暴力に転化する。
命とは、「意味」と「主体性」がなければ、定義できない。

構造としての死を取り戻すこと。
それは、人間の尊厳を守るために、最も合理的で、最も人間的な選択である。

—

これが、死を拒絶し続けた社会への、構造的回答である。

日米「交渉」の虚構――追加関税は“懲罰”であり、対等な取引ではない

「交渉」ではなく、力の行使

今回の追加関税問題は、多くのメディアで「合意文書を交わさなかった失策」と指摘している。だが、根本には別の問題が横たわっている。

そもそも日米間には本当の意味での交渉は成立しない。
あるのは、強者が条件を一方的に決め、弱者がそれを飲むかどうかという力関係だけだ。

📉今回の構図

米国：ルールメーカー。条件設定権を持つ。
日本：条件受諾か拒否しかできない。拒否すれば報復カードが切られる。

この枠組みでは、条件の変更や新たな負担は「交渉」ではなく、事実上の通知に過ぎない。

🧨「機嫌」を損ねた弱者の末路

石破首相は街頭でこう発言した。

「（アメリカに）舐められてたまるか！」

国内向けには強気に見えるかもしれない。
だが、強者—弱者関係の国際政治において、これは交渉カードではない。
むしろ、強者の機嫌を損ねる信号として作用する。

米国側の多くの要人は、こう思ったはずだ。

「自国すら守れない国の首相が、何を言っているのか」

もちろん、その自国防衛力を奪い続けてきたのが米国自身であることは棚に上げたまま。

💥追加関税は“懲罰”である

今回の「現行税率＋15%」という上乗せは、
単なる経済的要求ではなく、見せしめ的な懲罰の意味合いが強い。

日本に対して「立場をわきまえろ」というメッセージ
他国に対して「逆らえばこうなる」という警告

これは交渉決裂ではなく、支配関係の再確認だ。

🧠「交渉」ではなく「条件通知」

こうして見ると、今回の出来事は「日米交渉」という言葉すら不正確だ。
本質は、米国からの条件通知と、その条件に従わざるを得ない日本の姿だ。

「文書を交わさなかった失策」という分析は、あくまで平等な交渉関係を前提にしている。
だが現実は、その前提が最初から存在しない。

🔚結論：虚構を直視せよ

日米間には、形式上の交渉はあっても、実質的な対等性はない
強者の機嫌を損ねれば、報復は即座に下る
それが「現行＋15%」の追加関税という形で可視化された

この現実を「交渉の失敗」や「合意文書の不備」といった次元で語る限り、
日本はいつまでも同じ轍を踏み続けるだろう。

2025年8月6日水曜日

「価格転嫁で賃上げ」は詐術――なぜ庶民が“賃上げ原資”を払わされているのか？

「価格転嫁で賃上げを実現せよ」

最近の政府は、企業に対してこう叫んでいる。
「賃金を上げるために、価格を上げろ」と。

一見、賃上げを後押ししているように見えるこの方針。
だが、冷静に考えてみてほしい。

その“価格転嫁”のツケを払っているのは誰か？

📦価格転嫁の構造

価格転嫁とは、企業が上昇した人件費・原材料費を商品価格に反映させること。
つまり、「賃上げしたから、その分値上げします」ということだ。

では、その値上げを負担するのは？

企業ではない
政府でもない
消費者（＝庶民）である

🧨政府の主張を翻訳すると、こうなる

「経済は拡大できないので、庶民から搾り取って、給料を上げてください」

🧠本来あるべき順序は、逆である

政府が通貨を発行し（国債）
実体経済（公共事業・福祉・教育など）に投資し
雇用と所得を生み
民間企業も利益を得て自然に賃上げが進む
可処分所得も増え、消費が回る

これが健全な経済循環である。

💣だが今の政府は、こう言っている

通貨は刷りたくない
財政出動はしたくない
でも賃上げはしてほしい

だから「お前たち（企業）が値上げして、庶民からむしり取って、その分給料に回せ」となる。

📉その結果どうなったか？

商品価格は軒並み値上がり
名目賃金は一部で上昇
だが実質賃金は2022年4月以降ほぼマイナス（2025年8月時点）
生活は苦しくなるばかり

それでも政府は「賃上げが進んでいる」と言い張っている。

🎭これはもはや経済政策ではない、「詐術」である

パイを大きくせず
奪い合いの中で“成功したふり”を演出する

そんな賃上げは、社会を疲弊させるだけだ。

✊問うべきは、ただ一つ：

なぜ政府は通貨を発行して経済を拡大しようとしないのか？

その問いなしに、「賃上げ」など成立しない。

「通貨を刷らずに稼ぐ国家」は可能か？ソブリン・ウェルス・ファンド構想の幻想と現実

「国家がファンドを持ち、稼いで財源を確保する時代に入った」

公明党岡本三成政調会長は、政策対談動画の中でこう語った。

「財源を探す時代から、財源を作る時代に移行していきたい」

まるで企業のように、国家が「運用益」で予算を賄っていくビジョンである。

だがこれは、一見斬新に見えて、実は極めて危うい幻想だ。

🧠ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）とは？

国家が保有する資産（外貨、税収の一部、資源収入など）を株式・債券などに投資し、運用益を得る政府系ファンド。目的は以下の通り：

将来世代のための貯蓄
経済ショックへの備え
社会保障の財源確保
国際的な影響力の獲得

世界最大規模のSWFは、ノルウェーの**政府年金基金グローバル部門（GPFG）**である。

🇳🇴ノルウェー型と日本構想の違い

項目	ノルウェー	日本構想
原資	石油・ガス収益（外貨）	不明（外貨準備？年金資産？）
財政政策	資金を国内に流さない設計	財政出動の代替手段としての運用
リスク姿勢	極めて慎重、堅実な投資方針	財源確保目的でハイリスク化の恐れ
国民理解	高い合意形成、透明性	検討段階での議論不足、説明不足

🧨なぜ「ファンドで稼ぐ」という発想が生まれたのか？

答えは明確だ。

国債＝悪、という誤った財政観が根を張っているから

通貨発行を拒否し、
増税は避けたい（選挙がある）
ならば「市場で稼げばいいじゃないか」という逃避的アイデア

これは国家が統治者から投資家に堕落する構造である。

💣危険な副作用

国の役割の放棄
　市場任せの運用益頼りでは、財政政策も再分配も機能しない。
運用失敗＝国民の損失
　リスクは取るが、保証はしない。
資産インフレの加速
　国家マネーが株や不動産に流れ込めば、価格は吊り上がり、庶民の生活は苦しくなる。
富のさらなる集中
　運用益は一部資産層に集中し、格差が拡大する。

🎭ファンドに頼る国家は、政策的敗北を意味する

本来、財源が必要なら：

通貨を発行し
国内の実体経済に投資し
生産性と賃金を上げて
税収を増やせばよい

それが国家としての筋道である。

🔚結論：SWF構想の本質は「通貨発行忌避の言い換え」にすぎない

稼ぐ国家という言葉は聞こえは良いが、
それが「金を刷りたくないから市場で勝負する」という発想に基づいているならば、
それはもはや統治放棄の精神的逃避だ。

「利益配分1：9」で最大86兆円―日米半導体交渉の真実と、日本政府の“マインドセット”

「アメリカへの投資はチャンスだ」というマインドセットの裏にあるもの

公明党の岡本三成政調会長は、関税交渉の結果アメリカへの投資が求められたことについて、こう語った。

「アメリカに投融資できる機会を得た、とマインドセットを変える事が重要」

一見すると前向きな提案に見えるが、実態を知れば知るほど、この発言が「自己洗脳」に近いものであることが明らかになる。

📄明らかになった実態：最大5500億ドル（≒86兆円）、リターンは1：9

内閣官房が公開した「第6回日米関税交渉の結果概要」（令和6年7月25日）には、以下の文言がある：

日本は、政府系金融機関が最大5500億ドル規模の出資・融資・融資保証を提供することを可能にする。
出資の際の利益配分は、日：米＝1：9とする。

このスキームの本質は明白だ。

資金の大半（80兆円超）を日本側が提供
リターンの大半（90％）をアメリカ側が享受
「可能にする」という文言は、制度設計済＝実行を前提としたフレーム

🧨これは「金だけ出して口は出せない」植民地型スキーム

一言で言えば：

日本の国富を使ってアメリカの産業を育てるスキーム

日本国内には雇用も技術移転も約束されていない。
これはもはや「共同投資」ではなく、「献上」である。

しかもこの巨額投資に国債は使われない

拠出の原資は以下のいずれかになると推測される：

外貨準備高
政府系金融機関（JBIC、日本政策投資銀行など）の融資枠
年金・郵貯などの準公的資産の動員

つまり、民主的な財政審議も経ずに、国民の金融資産が流用される構造である。

結論：「マインドセットを変えよう」は、搾取受容の自己催眠である

本件の本質は、以下の一点に尽きる。

通貨を発行したくないという“思考停止の国家”が、国民資産を使って他国を支援しているという異常

その異常を「チャンス」と言い換えるために使われているのが「マインドセットの転換」という言葉である。

これほどの裏切りに対して、私たちは「前向きに受け入れろ」と言われている。

国家に必要なのは“ファンド”ではなく“責任ある通貨主権”

もし本当に未来のための財源を確保したいのなら：

通貨発行の正しい理解と活用
国内再投資による成長基盤の構築
政治的責任の明確化
実態に基づいた外交交渉

これらこそが、国家にとって真の「チャンス」である。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tariff_measures/dai6/250725siryou1.pdf

2025年7月18日金曜日

【論考】「排外主義」ではなく「国家防衛」――日本の移民政策と安全保障の再設計

◆ はじめに

近年、移民政策の是非をめぐる議論は「人道」か「差別」かという単純な構図に落とし込まれがちである。しかし、国家運営とは理念だけでは成り立たない。主権と安全保障の視点を欠いた制度は、いずれその国の土台を崩す。

本論では、日本における移民・帰化制度の脆弱性と、それに対する制度再設計の必要性を論じる。重要なのは、「外国人排除」ではなく、「悪意ある介入を未然に防ぐ構造的防衛」だ。

◆ 現在の制度が抱える5つの致命的な欠陥

1. 帰化審査の緩さと透明性の欠如

・中国共産党員の帰化が報じられる一方で、その選定基準や手続きは曖昧。
・形式的な要件が満たされていれば、国家観や忠誠心は問われない。

2. 永住権の事実上の自動付与

・在留期間や収入要件さえ満たせば、実質的に「永住」が保証される。
・再審査の仕組みがないため、一度得た永住権が恒久的に効力を持つ。

3. 外国人による土地取得の自由化

・日本の水源地・防衛施設近隣・農地までもが外国人に合法的に買い占められる状態。
・国家資源の毀損が現実化している。

4. 外国人による政治的影響力の拡大

・選挙活動への関与や、外国資本によるメディア支配が進行中。
・世論誘導を通じた内側からの政治的転覆が可能になっている。

5. 「人権」や「国際協調」が盾になり、是正の議論が封殺される

・制度の見直しを訴えると「排外主義」とレッテルを貼られやすい。
・実質的には「思考の自由すら封じる空気」が蔓延している。

◆ 真に必要なのは「排除」ではなく「選別」

日本という国家の枠組みを維持しなければ、人権も、福祉も、平和も実現できない。

だからこそ、**善意の受け入れと悪意の排除を明確に分ける「構造」**が求められる。

◆ 提言：制度再設計のための5つのアクション

政策名	内容
① 帰化制度の一時停止	安全保障審査体制の強化が完了するまで新規受付を凍結。
② 永住権の再審査制度導入	5〜10年ごとに「忠誠」「反社会活動」などの観点で見直し。
③ 外国人土地取得制限法	安保・農業・環境など重要エリアでの取得禁止／許可制。
④ 外国人による政治活動規制	選挙支援・ロビー活動・政治献金などへの厳格な制限。
⑤ 教育・報道分野の出自開示義務	国籍・出自・信条などを明示し、国民の判断材料を可視化。

◆ 結論：それでも人道を守るために

この論考の主張は、「外国人排除」ではない。

むしろ、真に善意ある外国人を保護し、悪意ある侵食を防ぐ制度的知性の導入こそが、
日本人・外国人を問わず、すべての人の尊厳を守る唯一の道である。

国家を守ることは差別ではない。国家を守らなければ、人道など語る資格すらないのだ。

キャッシュレス推進政策の空虚さ～呆れてモノも言えない経産省資料を読んで～

経産省が公表している資料。（令和３年度なので少々古いが）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/distribution_industry/pdf/006_04_00.pdf

タイトルは「クレジットカード決済に関する実態把握調査」。その４ページ目では、手数料の高さへの対策として「コスト構造の開示を進める」とある。

…開示？
それで何が変わるんでしょうか？

◆ 問題の本質は「手数料が高すぎること」

キャッシュレス決済は、店側に2〜7%の手数料負担がかかる。
個人経営の店舗や中小事業者にとっては、これは売上の中から強制的に抜かれる「通貨使用料」そのものだ。

そしてこの手数料の大半は、カード発行会社や国際ブランドに流れていく。
店が自由に交渉できる余地なんてほとんどない。
それを「開示しますね」と言われても――**だから何？**という話でしかない。

◆ 国が推進するなら、国が払え

キャッシュレス化を「国策」として推進するならば、政府が責任を持つべきだ。

たとえば：

手数料は政府が補助する
公共交通や医療など、公共性の高い分野では手数料ゼロの仕組みを政府が整備する
ゆくゆくは、日銀が**ゼロ手数料の電子通貨（CBDC）**を提供する

そうでなければ、ただの民間丸投げ＋国民負担の増加にすぎない。

◆ 福岡市営地下鉄の現場に見る「国策の無責任」

筆者が確認したところ、福岡市営地下鉄の券売機はいまだに新500円玉に対応していない。
理由は簡単。改修費がかかるからだ。

だが考えてほしい。新硬貨を発行したのは国の都合。発行によって得られる**通貨発行益（シニョリッジ）**も国の収入。
ならば、その収益で券売機の改修費を助成するのが筋ではないか？

それをせずに「現場の判断」に任せて放置している。
通貨制度の根幹に関わる話でさえ、これである。

◆ 呆れるほどに

制度設計の根本がズレている。

通貨というものの公共性を忘れ、
費用を現場に押し付け、
民間の決済インフラに丸投げして、
その「民間の負担」を「開示すればいいでしょ？」で済ませる

これが「国の政策」らしい。

◆ 結論：これはもう、制度設計の敗北である

通貨を公共財と捉えるなら、国がゼロ手数料の決済インフラを整備すべきだ。
それができない・やらない・考えすらしていないのなら、国が「通貨とは何か」を忘れたということになる。

冷静に、そして静かに呆れながら、我々はその欺瞞を見抜いていこう。

2025年7月7日月曜日

財政法第4条を盾にした“自縄自縛”は、制度的詐術である

── TheAnswersPartyの立場表明

近年、財務省は「国の借金は過去最大」「将来世代へのツケだ」などと称して、
国民に対して増税・緊縮路線の正当性を繰り返し訴えています。

その根拠として必ず引用されるのが、財政法第4条です。

◆ 財政法第4条とは何か？

「国の歳出は、租税その他の収入をもってその財源としなければならない」
（ただし、公共事業・災害対策などに限り、建設国債を発行できる）

これは昭和22年、戦後復興期の財政規律を意図して制定されたものであり、
現代の貨幣制度や信用創造とはそぐわない極めて古い設計です。

◆ 財務省は何をしているのか？

財務省はこの第4条を「守るべき鉄則」としながら：

「国債は返済しなければならない借金」
「返済原資は将来の税金＝将来世代の負担」
「だからこそ、今こそ増税が必要」

とする論理展開を繰り返しています。

これは一見もっともらしく見えますが、実際には：

自らが依拠する条文の正当性を、自らの“演出”によって補強している

という、制度的に極めて危険な詐術構造です。

◆ 自縄自縛の構造的詐術

財務省のやっていることを平たく言えば：

「法律（第4条）上こうするべき」と主張
それに合うように危機を演出（借金時計・将来世代論・財政破綻論）
結果、「やはり第4条は必要だった」と自己正当化

これではまるで、**自作自演の「演出国家」**です。

◆ TheAnswersPartyの立場

TheAnswersPartyは、以下を明言します：

財政法第4条は、現代の信用貨幣制度と整合しない制度的遺物である。
「国債＝将来世代へのツケ」という言説は、構造的な誤謬と印象操作である。
自国通貨建て国債においては、政府の債務は資産と同義であり、返済不能にはなりえない。
真に国民の生活と未来を守るためには、貨幣供給の主軸として国債を再評価すべきである。

◆ 最後に

財務省による「制度維持のための制度演出」は、
国家運営の設計原理を歪め、国民主権を侵食するものである。

私たちは、財政運営の再構築を通じて、
真に「設計思想に基づいた国家」を目指します。